西論風発：Ｗ杯教育論 文化人校長を登用しよう

 〇掲載年月日 2002年06月23日 

 西論風発：Ｗ杯教育論　文化人校長を登用しよう＝池田知隆・論説委員 

  

 　「やはり日本（韓国も同じかな？）は、グローバル化されたゲーム（市場）には、外国人の監督（経営者）をもってこないと、勝ち抜けない」

　サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）でフランス人監督、トルシエ氏が率いた日本代表の活躍に、友人の外資系証券会社副会長からそんなメールが届いた。

　「日産のゴーン社長の例もあるが、欧州系の経営者がいい。相手国の文化に敬意を払いながら、士気をあげることができる。米国系は自己本位で、自国流の押し付けになりがちだから駄目だ」とも、語っていた。「みずほ銀行という巨大な新組織にリーダーはいなかったね。あれではシステム障害を起こすよ」

　なるほど、日本の社会はシステム障害に陥ってるのかもしれない。今の日本に必要で、かつ決定的に欠けているのは、世界を相手に勝負するリーダーであり、監督（経営者）のようだ。

　その一方で、日本人の選手（従業員）の資質が決して悪くないこともはっきりした。ラグビーなど体力差が歴然と出る競技は別にして、スピードや技術力で戦えるゲームはいける。大リーグでは、イチローも野茂も石井も大健闘している。

　世界で“志”を果たす若者をどう育て、日本社会でどう生かしていくのか。その議論は、日本の教育の課題にいきつく。

　「いつも寝ている猫」「海に漂っているクラゲ」、そして「私は貝になりたい」――。教師たちが「生まれ変わった時、何になりたいか」と聞かれて、とっさに口に出たのがそれだった。「教師のためのお笑い実践セミナー」の取材で見た一コマだ。

　「面白い先生になって、笑いの絶えない明るい教室にしたい」と言いながらも、多くの教師たちは疲れていた。「生まれ変わったら、お笑い芸人のような人気者になりたい」との返答もあったが、笑ってばかりではすまされないのが学校の現実だ。

　そんな学校を再生させるためにリーダー（校長）を外部から積極的に迎えてほしい。同時に中田英寿選手のように、生徒の個性を引き出すために絶妙のパスを送る“ＭＦ（ミッドフィールダー）教師”を育成していくべきだろう。時代の変化に応じた教育システムづくりが大切だ。

　最近、企業人を校長に迎える動きが広がっている。だが、「何のために」という哲学をぬきに、やみくもに市場原理や効率化を導入しても、効果は薄い。企業人だけではなく、人間への深い理解力を備えた文化人も校長に登用すべきだ。Ｗ杯を通して見えた“人間再生術”を教育現場でも生かしてほしい。

 

西論風発：入学金・授業料返還 大学は経営モラル見直せ

 〇掲載年月日 2002年06月02日 

 西論風発：入学金・授業料返還　大学は経営モラル見直せ＝池田知隆・論説委員 

  

 　私立大学に前納した入学金や授業料が、入学辞退しても返還されないのは、昨春施行された消費者契約法違反ではないか。こう訴えて大阪の弁護士たちが「ぼったくり入学金・授業料返還弁護団」を結成した。今月末に４１大学、１９専門学校を提訴するが、この動きを支持したい。

　現在、大半の私大が「いったん納めた学費は返還しない」との入試要項をタテに入学辞退者への学費返還に応じていない。だが、「受験生の不安な心理につけこみ、大学は暴利を得ている」との批判が高まっている。

　先日、弁護士らが開いた「ぼったくり入学金・授業料１１０番」に寄せられた相談は約４００件。その中には医学部を３校受験し、入学辞退した２校分で約１４００万円の授業料などを支払ったケースもあった。

　最近は特に、少子化で推薦入試枠による「青田買い」傾向が進み、１２月から入学金、授業料、施設費を一括納付させる私大が多い。文科省では来年度入試で「（大学納付金を）合格発表後、短期間内に納入させるような取り扱いは避けるなどの配慮」を一般入試だけではなく、推薦入試にも私大側に求めている。

　これまで授業料の納付期限をめぐって、旧文部省は７５年に「入学式の２週間前以降」との大学局長通知を出し、多くの私大がそれに沿ってきた。文科省は、来年度の入試要項からさらに「学費を返還しない」との条項の削除も要請する。

　このような動きに対応して龍谷大学（京都市）は、今年度実施の全入試（１３種）から、３月末（４月入学時）までは入学金（２０万円）を除いて返還申請ができるようにする。他の大学もこれに続き、率先して「タダ取り」批判に答えてほしい。

　入学金を返還対象から除外するのも、本来はおかしな話だ。消費者契約法では、契約の取り消し料や違約金は、実際の損害額を超えてはならない、とある。入学しないのに、多額の入学金をとる理由は見当たらない。

　受験生が殺到した入試バブル期は過ぎ、大学は学生から選ばれる側に回った。大学が魅力ある教育・研究機関として生き延びるためには、経営内容を自浄しなくてはならない。書生論と言われかねないが、大学は、実際に学ぶ学生の授業料と公的補助、寄付で経営するのが常道だ。建学の精神を踏まえて、大学への寄付を求めやすくする手立てを考えていくべきだろう。

　大学経営は、教育への強い意思と情熱によってこそ支えられる。そのような教育的な原点から、大学の経営モラルを今一度、見つめ直してほしい。

西論風発：心の健康 冒険教育のススメ

 〇掲載年月日 2002年05月04日 

 西論風発：心の健康　冒険教育のススメ＝池田知隆・論説委員 

  

 　未知の世界へ勇気をもって一歩を踏み出したとき、一回り大きな自分に出会える。冒険は、生き生きとした自由な自分の心を見つめ、他人の温かい情けに触れる旅でもある。そのような体験を教育の場で生かそうという「冒険教育」が今、教育関係者の注目を集めている。

　「いらいらしたり、むしゃくしゃしたりすることが日常的によくある」子は約２割、と「国民の健康・スポーツに関する調査」（９８年）にある。日の出や星空を見たことがない子が増え、外遊びの減少でコミュニケーション能力も低下している。人工的な環境に慣れ、体温調節も苦手だそうだ。

　そんな現代っ子の心身の変化を踏まえ、今春から導入された新学習指導要領で、小学校の保健の時間に「心の健康」の項目が加わった。対人関係の悩みや子供たちの不安に向き合いながら、社会性をはぐくもう、というのだ。だが、具体的にどう教育すればいいのか、戸惑っている学校も多い。

　「遊びも大事な教育だと理解してほしい」と、冒険教育の指導者、林寿夫さんは強調する。「授業中、質問することも、立派な冒険です。それまでの自分の評価がゼロになるというリスクにも挑戦するのですから。こんな『心の冒険』は、自然の中だけでなく、日常生活でいくらでも体験できます」

　冒険教育は、多様なゲームを通して、他者を信じて自分の命を預け、助け合うことのすばらしさを体験するプログラムだ。７０年ごろ、集団カウンセリングの研究成果を取り入れ、米国の教師たちが始めた。

　例えば、仲間が支える何本かの棒の上を歩いて競う「人間はしご」では、互いを信頼することの大切さを学び、心を開くように工夫されている。そんなゲームの数は３００を超える。

　宮城県は００年度から指定校で実施し、滋賀、広島、高知各県でも導入に意欲的だ。

　一人遊びのゲームが広がり、子供たちが直接、他者と向き合う機会が激減した。携帯電話の普及で、心を閉ざしてうわべだけの人間関係をもつ傾向が強い。だけど、都市化に伴って、人間としての生活感覚「五感」を喪失してはいないのだろうか。

　教育とは、白紙の子供に知識を与えることだと思いがちだが、子供が持っているものを引き出すことでもある。そう思えば、「生きる力」をはぐくむ精神的な“仕掛け”として、冒険をもっとてもいい。

　明日は「こどもの日」。子供たちとのつきあい方を見つめ直す日にしてはいかが。

 

西論風発：新学習指導要領 “立体的”な国語教育を

 〇掲載年月日 2002年04月07日 

 西論風発：新学習指導要領　“立体的”な国語教育を＝論説委員・池田知隆 

  

 　「情けは人のためならず」の意味が、日本人の半分に誤解されている――。文化庁の「国語世論調査」でこんな結果がでた。字面にとらわれると、誰でも誤解しがちだから、さして驚くことではないかもしれない。しかし、正確かつ美しい言葉の継承は、次の世代への重要な責任の一つであることに違いない。

　４月、新しい学習指導要領が導入された。学習時間数や内容の大幅削減で、学力低下への不安の声が高まっている。教育改革の目玉の「総合学習」も、どのように取り組んでいいのか、戸惑っている学校がまだ多い。

　だが、迷ったら、「読み書きそろばん」という学習の基本に戻ることだ。学力低下を心配するあまり、従来のような平板な詰め込みの授業を復活させてもだめだ。頭だけではなく、身体感覚を生かした“立体的”な学習を工夫するべきではないか。

　ベストセラー「声に出して読みたい日本語」の著者、斎藤孝・明治大助教授は「日本語の名文を暗唱することで、“強いあご”を育てよう」と提唱している。「コメント力、段取り力、まねる力。学習では、この三つの力が大事」だそうだ。

　公立学校では珍しい演劇科のある兵庫県立宝塚北高の卒業文集を読むと、多くの生徒が「自分を好きになった。生きていることが楽しく思える」と語っている。自分を発、心を開いていくドラマが、そこには鮮やかに描かれている。

　「３年間で心の贅（ぜい）肉が落ちた」と語る卒業生もいた。「本物の人間関係がつかめた。不器用でも、まっすぐ素直に生きたいという自分の道が分かった」

　ここでは、職業的な演劇人や俳優を養成するわけではない。発声や日本語の語り方、呼吸法など身体表現の基礎を学び、美しい動作や表現力を身に着け、人間の理解を深めるのが目的だ。さまざまな「遊び」を取り入れ、音楽と体育を使った“立体的な国語教育”を柱にしている。感情表現の技術を身に着ける演劇の教育的な力をたい。

　今年２月、中央教育審議会が「新しい時代における教養教育」についての答申で、「国語教育や読書指導の重視」を打ち出した。文化審議会でも「これからの時代に求められる国語力」について審議中だ。

　２１世紀は、知識や情報が社会を動かす「知識社会」といわれる。膨大な情報の海で生きていくには、「基本のき」としての国語力の養成が重要だ。

　「情けは自分のためになる」と、実感しながら学べる場が大切だ。言葉に生気を吹き込む教育こそ今、求められている。

西論風発：葬祭ビジネス 「悲しみ」をもてあそぶな

 〇掲載年月日 2002年03月23日 

 西論風発：葬祭ビジネス　「悲しみ」をもてあそぶな＝池田知隆・論説委員 

  

 　「目の前に春が見えてきました。希望と自然の芽吹きがいっぱいのときに不躾（ぶしつけ）ですが……」。そんな書き出しの手紙が、遠くにいる友人から届いた。読み進み、「私の人生の幕を少し早めに下ろさざるを得なくなりました」とのくだりに胸を突かれる思いがした。突然に「末期がん」と宣告され、緩和ケア病棟（ホスピス）にいる、とあった。

　死にゆく友にどのように寄り添えるのか。いつものことながら、立ちすくんでしまう。

　家族が死に直面したときの悲しみ。精神的な混乱。そんな中であわただしく進められる葬儀をめぐる不祥事が最近、相次いで表面化している。

　自治体の斎場で慣例化していた市職員への「心づけ」。葬祭業者も、遺族に紹介した寺院からお布施のリベートを受け取っていた。大学病院で葬祭業者が遺体解剖作業を手伝っていることにも驚かされた。

　地域の絆（きずな）が弱まり、核家族化が進み、葬祭業者に葬儀のすべてを依存することが多くなった。しかし、生活者の冷静な目でその現状を見たとき、理不尽なことが目立つ。

　よく葬式仏教という言葉で日本の仏教の現状が批判される。だが、今では僧侶が葬祭業界の論理に埋没し、何もかも業者任せのケースがある。葬儀で法話もしない僧も多い。宗教者でさえ悲しみの共感が薄らぎ、葬式仏教どころか、葬儀を形がい化させる役割を担っている。

　葬式費用は全国平均で２２６万円（９９年、日本消費者協会調べ）。高齢化の進行で死亡者数は年々増加し、葬祭ビジネスは３兆円産業といわれる。ホテル、生協、電鉄会社など異業種からの参入も著しい。

　消費者と事業者との対等な関係をすすめる「消費者契約法」が施行されて１年。葬儀における消費者とは遺族のことだが、葬儀における消費者と事業者との情報格差は大きい。「料金の透明化」に向けて、葬祭ビジネスは生活者、消費者の立場への転換が求められている。

　だが、死の商品化の風潮をそのまま受けとめることはできない。葬儀が事務的に処理されていくようになれば、遺族の心の癒やしは望めない。日本人の宗教意識の根幹を揺るがしかねない葬儀ビジネスの推移をもっと注視すべきだろう。

　今、お彼岸の最中だ。生前契約、散骨、樹木葬、共同墓……と「あの世」への道は多様化してきた。さまざまな流儀で死と向き合える時代だ。開花した桜の下で死にゆく友を思い、今はただ、人々の悲しみをもてあそぶな、とだけ言っておきたい。

西論風発：地域再生 「関西学」を確立しよう

 〇掲載年月日 2002年02月17日 

 西論風発：地域再生　「関西学」を確立しよう＝論説委員・池田知隆 

  

 　「関西の敵は、東京ではない。関西それ自身です」

　第４０回を迎えた先の「関西財界セミナー」で、経営コンサルタント、大前研一氏は断言した。相変わらず「関西再生」をテーマに掲げ、地盤沈下を嘆く論議にあきれ返った表情だった。

　「関西の地盤沈下は、１９７０年の大阪万博から始まる。花博から大阪オリンピックの招致と、いわば“お祭り”経済だ。一時的なにぎわいを求め、ふだんの経済努力をしていない」

　効率よく、短期間にもうける“お祭り”経済。万博景気の思い出にひたり、関西は“失われた３０年”を過ごしてきた。一極集中が進む東京との格差は広がる一方だが、それも目先の成功に目がくらみ、安易な効率性をありがたがった結末なのだ。

　では、どうすればいいのか。ごく単純だが、足元を見つめることから始めるしかない。

　今、日本各地で公共投資や企業誘致など外部の力に頼らない新しい地域づくりの手法＝「地元学」の動きが広がっている。都市圏の豊かさに目を向けた「ないものねだり」をやめ、地域の風土、文化、お金にあくせくしない生き方など多様な価値を見つめ、「あるもの探し」をしようというのだ。

　地元学を提唱した熊本県水俣市では、「水俣病」以来、不信と偏見が渦巻いた人々の心を結び直し、住民と行政の協働でコミュニティーの再生を目指している。補助金に依存せずに環境、農業、総合学習などに取り組み、各地から視察や修学旅行が相次いでいる。地元学協会事務局長で水俣市職員の吉本哲郎さんは「環境都市として世界的な環境賞を取りたい」と夢を語る。

　鳥取県は、県職員の給与カット分で今春にも少人数学級を導入するという。身銭を切りながら、地域の子供たちの育成にかかわっていこう、という姿勢に共感する。苦難を突き抜けた地方では、こんな自立的地域社会づくりが着実に進んでいる。

　欧米流の近代化を絶対的な尺度とすれば、他の文化は遅れたものにしか見えない。しかし、地域特有の自然や風土、歴史や固有の価値観をよりどころに、それぞれのスタイルでの発展が可能なはずだ。

　まずは「関西学」を確立しよう。もちろん、関西の豊かな歴史や文化を強調し、「お国自慢」するようではダメだが。

　関西圏では、どのような地域社会を形成していくのか。生活者優先の環境調和型の社会を目指すのか。その目標も方法論も、誰が組織するのかもはっきりしない現状で、「関西再生」をいくら叫んでも、うつろに響く。

 

西論風発：雪印食品問題 暮らしを見直す好機に

 〇掲載年月日 2002年02月03日 

 西論風発：雪印食品問題　暮らしを見直す好機に＝池田知隆・論説委員 

  

 　「非難する前に、ただただ悲しくなります」と、雪印食品問題で北海道の友人からメールが届いた。「雪印設立の経緯を知るだけに、食中毒事件以来、創業の原点に戻るという雪印を信じ、応援してきましたから」

　食中毒も、牛肉偽装も関西で表面化した。メールには「ひどい偏見を承知で言わせてもらえば、老獪（ろうかい）な関西の人よ、不器用で鈍重な北海道人の足を引っ張らないで」ともあった。北海道の人に複雑な感情をいだかせるほど関西は経済的に厳しい土地柄に見えたようだ。モラルハザード（倫理観の欠如）は何も関西に限ったことではないのだが。

　雪印乳業の創業者、黒沢酉蔵は、公害の原点といわれる足尾鉱毒事件を追及した田中正造の直弟子だ。渡良瀬川沿岸住民を救うために明治天皇へ直訴を図った正造に感動し、寝食を共にした。その後、牧夫生活を経て創設したのが北海道製酪販売組合（雪印乳業の前身）だった。

　雪印乳業のホームページに、事件の反省から「創業の精神である『健土健民』にたどりつきました」とある。「土」は大地の恵みである牛乳・乳製品を、「民」はお客、得意先、酪農家などを表している。いつしか精神的に離れてしまった「大地」に戻ろう、というのだ。

　世界を席巻する「ファストフード」に対して今、「スローフード」が注目を集めている。ゆっくり時間をかけて食事を楽しむだけではない。地域の伝統的な食材にこだわり、生産者との連携を深め、豊かな食文化を育てる運動で、１９８６年にイタリアの片田舎で始まった。

　スローといえば、スピードを重視するこれまでの社会では、否定的に受け止められがちだ。遅くて、効率が悪く、無駄が多い……と。しかし、社会がスローになると、地域や暮らしの姿がよく見える。そこから地域循環型社会に向けて、新しいライフスタイルを探る「スローライフ」への萌芽（ほうが）が出てきている。

　雪印食品問題で「食」への信頼が揺さぶられた。経済における倫理も根本から問われた。

　経済学の創始者といわれる「国富論」の著者、アダム・スミスは、もともと道徳哲学の教授だ。第一作「道徳感情論」では「自由競争ではあるが、自由放任ではない」と近代社会の原理を語っている。今一度、その経済の原点に立ち、「正義」とは何か、考えなくてはならない。

　バブルの崩壊という苦い教訓をどのように生かしていくのか。もっと地に足のついた経済とは何か。長い不況が続く今、ゆっくりと暮らしの在り方を見つめ直す好機としていきたい。