西論風発：地域再生 「関西学」を確立しよう

 〇掲載年月日 2002年02月17日 

 西論風発：地域再生　「関西学」を確立しよう＝論説委員・池田知隆 

  

 　「関西の敵は、東京ではない。関西それ自身です」

　第４０回を迎えた先の「関西財界セミナー」で、経営コンサルタント、大前研一氏は断言した。相変わらず「関西再生」をテーマに掲げ、地盤沈下を嘆く論議にあきれ返った表情だった。

　「関西の地盤沈下は、１９７０年の大阪万博から始まる。花博から大阪オリンピックの招致と、いわば“お祭り”経済だ。一時的なにぎわいを求め、ふだんの経済努力をしていない」

　効率よく、短期間にもうける“お祭り”経済。万博景気の思い出にひたり、関西は“失われた３０年”を過ごしてきた。一極集中が進む東京との格差は広がる一方だが、それも目先の成功に目がくらみ、安易な効率性をありがたがった結末なのだ。

　では、どうすればいいのか。ごく単純だが、足元を見つめることから始めるしかない。

　今、日本各地で公共投資や企業誘致など外部の力に頼らない新しい地域づくりの手法＝「地元学」の動きが広がっている。都市圏の豊かさに目を向けた「ないものねだり」をやめ、地域の風土、文化、お金にあくせくしない生き方など多様な価値を見つめ、「あるもの探し」をしようというのだ。

　地元学を提唱した熊本県水俣市では、「水俣病」以来、不信と偏見が渦巻いた人々の心を結び直し、住民と行政の協働でコミュニティーの再生を目指している。補助金に依存せずに環境、農業、総合学習などに取り組み、各地から視察や修学旅行が相次いでいる。地元学協会事務局長で水俣市職員の吉本哲郎さんは「環境都市として世界的な環境賞を取りたい」と夢を語る。

　鳥取県は、県職員の給与カット分で今春にも少人数学級を導入するという。身銭を切りながら、地域の子供たちの育成にかかわっていこう、という姿勢に共感する。苦難を突き抜けた地方では、こんな自立的地域社会づくりが着実に進んでいる。

　欧米流の近代化を絶対的な尺度とすれば、他の文化は遅れたものにしか見えない。しかし、地域特有の自然や風土、歴史や固有の価値観をよりどころに、それぞれのスタイルでの発展が可能なはずだ。

　まずは「関西学」を確立しよう。もちろん、関西の豊かな歴史や文化を強調し、「お国自慢」するようではダメだが。

　関西圏では、どのような地域社会を形成していくのか。生活者優先の環境調和型の社会を目指すのか。その目標も方法論も、誰が組織するのかもはっきりしない現状で、「関西再生」をいくら叫んでも、うつろに響く。