西論風発：民間人校長 学校をのびやかな環境に

 〇掲載年月日 2003年03月30日 

 西論風発：民間人校長　学校をのびやかな環境に＝池田知隆・論説委員 

  

 　「学校に新風を」と、商社、マスコミなど多彩な分野から選ばれた民間人校長が急増している。４月の新学期には２１都道府県５２人になる。学力低下や学級崩壊が叫ばれる中で、閉塞（へいそく）感に覆われた学校に大きな風穴を開け、新しい息吹をどんどん吹き込んでほしい。

　「能力のない者が校長になり、たくさんの方に迷惑をかけ、申し訳ない」

　そんなメモを残して広島県尾道市の小学校長が先日、自殺した。元銀行マンだったその民間人校長の死は痛ましく、極めて残念な出来事だ。

　「学校職を選んだのは間違いだった」「４０年前の小学校のイメージで着任したが、理想と現実に落差があった」

　死後、伝えられた校長の言葉の数々に胸を突かれる思いがする。民間人校長の制度を率先して実施してきた広島県教育委員会は、校長の死の背景について徹底的に調査中だという。民間の発想で何を変えることができ、何ができないのか。支援体制をめぐる行政自らの責任も含めた説明が求められる。

　学校運営における校長のリーダーシップの不在が指摘されて久しい。民間人校長は、外部の視点から学校の大胆な経営改革を期待されがちだ。

　だが、学校は「教育工場」ではない。教育の素人にいきなり現場の指揮権が与えられても、できることは自（おの）ずと限られる。トップダウン方式で生産性をあげるような経営手法を強引に持ち込んでも、教員たちは動かない。実際に教員との間で深刻なトラブルが生じている地域もある。

　では、民間人校長に何ができるのか。今春、商社マンから民間人校長になる友人はこう語っていた。「それまでの職場の成功体験を学校で再現しようにも通用しない。むしろさまざまな事態に向き合ったとき、きちんとした“見識”を示せるかどうか。それが勝負じゃないかな」

　民間人校長には、密室に陥りがちな学校の中に、社会人としての見識を吹き込む役割がある。地域の学校をどのようにしたいのか。教員、父母に問いかけ、率直に語り合える場をつくってほしい。経営能力よりもまずは見識が必要だ。

　亡くなった校長は、自らの小学校時代と重ねて学校づくりの夢を抱き、現実に裏切られた。４０年の間に学校はいつしか窮屈な世界になってはいないか。

　そうであれば、今、最も大切なのは、学校の自律性をいかにはぐくむかではないだろうか。学校改革の原点は、何でも語り合える「のびやかな」環境の再生にある。

 

西論風発：辻元講師問題 多様な人に門を開こう

 

〇掲載年月日 2003年03月01日 

 西論風発：辻元講師問題　多様な人に門を開こう＝論説委員・池田知隆 

  

 　４月に開設される大阪市立大の社会人大学院「創造都市研究科」が、秘書給与問題で衆院議員を辞職した辻元清美氏の講師起用の内定問題で揺れている。

　同研究科は先日、この問題について初会合を開いたが、結論は出なかった。社会人大学院は、社会で実際に直面した難題を広い視野から解決を探る場でもあるはずだ。その設立理念がさっそく問いかけられた形だ。

　辻元氏を起用予定の科目は、都市政策専攻の前期「ワークショップ」。客船で世界を回り国際交流を行った「ピースボート」の運営や、特定非営利活動（ＮＰＯ）促進法成立に向けた活動を語ってもらうのが狙いだ。

　ところが、その内定が報じられるや、「疑惑のある人物をなぜ呼ぶのか」と市議会の自民党議員が質問し、大学にも抗議電話があった。公立大として議会の意向を無視できないのは当然だが、「学問の自由」の原則を抜きに大学は成り立たない。

　日本国憲法第２３条の「学問の自由」は、大学だけでなく、その構成員にも保障されている。いかなる教材を用い、いかなる学説を講義するかは、大学の研究者の自由な判断にゆだねられる。担当分野の研究者が依頼し、いったん内定した講師に対して大学機関がそれを取り消すには明確な根拠が必要だ。

　もちろん法律論を駆使し、ゲスト講師の適格性を厳密に論議することも可能だろう。だが、何よりも大切なことは、そこから何を学ぶかではないのか。

　大阪にはかつて、町人たちが作った学問所「懐徳堂」があった。それが創設されたのは享保９（１７２４）年で、経済、文化が爛熟（らんじゅく）した元禄期から遠のき、不況のさなかだ。「書生の交りは、貴賎貧富を論ぜず、同輩と為すべき事」と自由な精神をうたい、ここから山片蟠桃、富永仲基ら優れた学者が生まれ、旺盛な企業家精神が育った。

　その懐徳堂は幕末維新の動乱で明治２（１８６９）年、歴史を閉じた。やがて大阪では、学問は空理空論で、実業と結びつかないとばかりに軽視されがちな風土がいつしか形成され、都心からも大学が消えた。

　だが、都市の活性化の源泉として知的拠点が必要だ。今、大阪の都心にも社会人大学院が集まり始めている。創造都市研究科は、その知的ネットワークの柱になってほしい。そのためにもこの問題をうやむやにせず、説明責任を果たすべきだ。

　社会人大学院は、多く失敗の経験をもとに率直に論議する場であってもいい。真理探究の場として、多様な人に広く門を開くべきではないかと思う。